釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
しかし、あくまでも休止であり廃止ではないとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、当市は、当面の対策として妊産婦支援事業に取り組み、この半年間、妊産婦に寄り添った支援を続けてまいりました。また、新年度予算におきましては、産前産後支援をはじめ、医療費の所得制限の撤廃や自己負担の無償化など、手厚い子育て支援策が計上されるようであります。
高規格道路が整備され対象の医療機関へのアクセスは従前より時間は短縮されたものの、遠距離であることに変わりはなく、命を生み出すという大仕事へのストレスを抱えながらの通院は不安であること、夜間及び緊急時の移動への不安等、多くの市民の声に応え、当市は新規に、10月からの出産予定者に対して、妊産婦支援事業として妊産婦健康診査等アクセス支援を導入し、助成を行うとしました。
私が子育てしたときよりも、ずっと子育て支援事業、妊産婦支援事業というのが手厚くなっていると感じて、他市町村に比べても陸前高田市は非常に手厚いということを聞いておりますが、妊産婦の支援事業の中で、令和元年９月12日に開催された総合戦略策定会議における効果検証の中で、妊産婦支援事業についての委員からの意見が書いてありましたが、産後の女性の死因第１位が自殺となっており、産後鬱のピークである産後２週間をプロ
第１表歳入歳出予算補正は、９月10日に撤回した議案第66号のうち、第４款衛生費の妊産婦アクセス支援事業を妊産婦支援事業に改め、８月30日に御説明いたしました事業内容に加えて、女性の妊娠出産を包括的に応援するため、妊婦１人当たり３万円の給付金を支給する妊婦応援給付金を新たに計上いたしました。
第２期子ども・子育て支援事業計画への反映につきましては、子育て家庭への支援として、安心して子どもを産み育てられる環境の整備の項目を設けて、その中で実施を予定している妊産婦支援事業の一環として推進してまいりたいと考えております。 次に、母親支援としての夫の関わりの後押しについてであります。
一方、産後ケア事業などの妊産婦支援事業により、健やかな妊娠・出産・子育てを包括的に支援してまいります。また、本年４月診療分から医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するほか、小児インフルエンザ予防接種対象の拡大や、おたふく風邪予防接種への助成により、子供が健やかに育つための支援を充実してまいります。
本市におけるこれまでの人口減少対策の実例でありますが、産み育てる環境の向上策として、平成27年度に本市の独自支援により、子ども医療費助成の対象を中学３年生まで拡大しているとともに、妊産婦支援事業として妊娠中や出産直後に日常生活で困っている家庭に対し、ヘルパーが訪問し家事援助などを行っているところであります。
この寄附金につきましては、使途別に今年実施する各種事業の財源として充当しており、具体的には妊産婦支援事業や予防接種事業、障がい者地域生活支援事業、たかたのゆめ普及推進事業などに活用しているところであり、今後、事業の進捗状況に応じホームページ等で広く紹介してまいります。